津田司法書士事務所

	報酬※1	実費
株式会社設立	8万4,000円〜	約20万円※2
合同会社設立	5万2,500円〜	6万円

※1標準的なケースでの報酬額を記載しています。

※2　【実費内訳】
定款認証代　5万円（当事務所では、電子定款認証の手続きを行うため、
これまで必要とされてきた定款認証の印紙代4万円が不要となります。
なお。その他定款の謄本代金がかかります。

	報酬	実費
商号変更	2万1,000円〜	3万円
目的変更	2万1,000円〜	3万円
役員変更	1万5,750円〜 ※1	1万円　※2
増資（新株発行）	3万1,500円〜 ※3	増加した資本金の額×7/1000 【例】 資本金を1000万円増やした場合 ・・・1000万円×7/1000＝7万円
機関変更 【例】 取締役3名、監査役1名の株式会社を 「取締役会・監査役設置会社の規定」 を廃止し、役員を取締役1名のみとする場合	4万2,000円〜 ※3	7万※4
本店移転 （同一管轄内の本店移転）	2万1,000円〜	3万円
特例有限会社から 株式会社への変更登記 （特例有限会社は解散登記、 株式会社は設立登記）	8万4,000円〜	【解散登記】3万円 【設立登記】3万円※5 合計6万円

※1　ご依頼内容によっては金額が異なることがあります。
※2　資本金の額が1億円を超える場合は、3万円となります。
※3　事案により多少異なる場合があります。
※4　資本金の額が1億円を超える場合は、9万円となります。
※5　資本金の額×1.5/1000が登録免許税の額ですが、これが3万円に満たない場合には、
登録免許税は3万円となります。

【例】　資本金1000万円の場合
・・・　1000万円×1.5/1000＝1万5000円　→　つまり登録免許税は、3万円となります。

代表的な手続きについての費用は次のとおりです。
なお、下記の各種料金表は報酬の目安となっています。詳細なお見積もりはご相談時にご提示いたします。また、ここに掲載されていない手続に関しては、ご相談時にお見積りいたします。

遺言作成

	内容	料金
公正証書遺言	・遺言内容に関するアドバイス ・相続後のシュミレーションなどの確認・サポート ・遺言作成の手配	80,000円〜
証人立会い	・証人として遺言作成に立ち会う。	15,000円

相続・不動産名義変更

	内容	料金
基本サポート （相続調査など）	・相続人調査（相続に関連する戸籍などの収集） ・相続関係図の作成 ・遺産分割協議書の作成	30,000円〜
不動産名義変更	・不動産の評価証明書などの必要書類の取得、作成 ・不動産登記申請の代理	50,000円〜

相続放棄、特別代理人の選任申立て、不在者の財産管理人選任申立て

	内容	料金
相続放棄	・相続方法のアドバイス ・裁判所に提出する書類の作成 ・裁判所への同行	40,000円〜
特別代理人 選任の申立て	・手続きに関連するアドバイス ・裁判所に提出する書類の作成 ・裁判所への同行	50,000円〜
不在者の財産管理人 選任の申立て	・相続方法のアドバイス ・裁判所に提出する書類の作成 ・裁判所への同行	50,000円〜

生前贈与

	内容	料金
名義変更サポート	・権利関係・物件調査 ・贈与契約書の作成 ・その他必要書類の収集及び作成 ・不動産登記申請の代理	50,000円〜

表中の報酬料金について

※上記料金には、消費税、郵送料、各種手数料などの実費は含まれていませんので、別途ご負担をお願いしています。
※上記料金は、標準的なケースでの報酬となります。財産総額や財産の数などによって、報酬が異なる場合があります。
その場合、事前に報酬をご提示いたします。

	報酬	実費
過払い金返還請求※1	報酬＝（1）基本報酬+（2）成功報酬 （1）【基本報酬】 債権者1社につき、2万1,000円 （2）【成功報酬】 過払い金回収額の21%	印紙代、郵便切手代など
任意整理※1	債権者1社につき、3万1,500円	郵便切手代など
特定調停	債権者1社につき、3万1,500円	印紙代、郵便切手代など
個人再生	【住宅ローン特則なし】 26万2,500円 【住宅ローン特則あり】 31万5,000円 ※いずれも債権者5社までの報酬額です。 債権者6社目以降は、1社につき1万500円を追加いたします。	同上
自己破産（同時廃止）	18万9,000円 ※債権者5社までの報酬額です。債権者6社目以降は、1社につき1万500円を追加いたします。	同上

(注)　ご依頼時点で、債務整理方針（過払い金があるのかそれとも任意整理になるのか、破産にするのかなど）が定まらない場合、方針が確定した段階で報酬額を決定し、請求させていただきます。

※1　【報酬額の例】
A社、B社の2社ご依頼の場合
1.A社は、任意整理で債務を50万円減額して分割払いの示談ができた（任意整理）。
2.B社は、示談・訴訟で過払い金50万円を取り戻した（過払い金返還請求）。
【A社分】　3万1,500円
【B社分】　基本報酬：2万1,000円　成功報酬：50万×20％=10万円(税込10万5,000円)
【2社分の合計】　15万7,500円

過払い金返還請求の成功報酬最低金額は1万円とします。

	報酬	登録免許税
登記名義人の住所・氏名変更登記	8,400円〜　※1	不動産の個数×1000円
抵当権・根抵当権抹消登記	1万500円〜　※1	不動産の個数×1000円 【例】 自宅（土地1建物1）の場合 ・・・1000円×2＝2000円
売買による所有権移転登記	4万2,000円〜 ※2	【土地】評価額×15/1000 【建物】評価額×20/1000 ※3 【例】 土地（評価額1000万円）の売買の場合 ・・・1000万円×15/1000＝15万円

※1　不動産の個数が3以上となる場合は、不動産1個につき1050円をプラスします。
※2　立会い等が必要な場合や売買契約書等が必要な場合は金額が異なる場合があります。
※3　住宅用家屋による減税措置がない場合の登録免許税です。

	内容	料金
任意後見サポート	・任意後見契約書の作成に向けての調査、準備の一切 ・その他、ご希望により契約内容の詳細を決定します。	150,000円
成年後見サポート （後見・保佐・補助）	・手続きに関連するアドバイス ・裁判所に提出する書類の作成 裁判所への同行	100,000円

※上記料金には、消費税、郵送料、各種手数料などの実費は含まれていませんので、別途ご負担をお願いしています。
※上記料金は、標準的なケースでの報酬となります。財産総額や財産の数などによって、報酬が異なる場合があります。その場合、事前に報酬をご提示いたします。

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